鳥栖市議会 2022-12-20 12月01日－01号
市民の利便性向上及びマイナンバーカードの普及促進を図るため、税証明のコンビニ交付の実施に係るシステムの改修等に要する経費を計上いたしました。 マイナンバーカードを利用した証明書自動交付の利便性の周知を図るため、庁舎に多機能端末機を設置することとし、所要の額を計上いたしました。 次に、民生費について申し上げます。
市民の利便性向上及びマイナンバーカードの普及促進を図るため、税証明のコンビニ交付の実施に係るシステムの改修等に要する経費を計上いたしました。 マイナンバーカードを利用した証明書自動交付の利便性の周知を図るため、庁舎に多機能端末機を設置することとし、所要の額を計上いたしました。 次に、民生費について申し上げます。
審査の過程において、各委員から、陸上競技場における個人使用の回数券の額の考え方について、回数券導入による体育施設の利用促進について、料金区分における高校生の取扱いについてなどの質疑があり、関係書類の提出を求めるとともに、執行部から説明を受けたところであります。 次に、議案甲第43号鳥栖スタジアム条例の一部を改正する条例について申し上げます。
２点目、提言７、育児中の就労支援対策の推進をの中から、休日保育、延長保育、一時保育促進事業、病後児保育の推進をの現状がどのようになっているのか。 これは、病児保育も加えて、まとめてお伺いいたします。 ○議長（松隈清之） 古賀健康福祉みらい部長。
令和３年４月からは、コロナ禍による新たな生活様式の定着を見据え、本人の希望や特性を踏まえつつ、在宅でのサービス利用をさらに促進するため、支援効果が認められると判断される方につきましては、通所困難という理由以外でも在宅においてサービスが利用できるよう要件緩和がなされております。
そのほかにも、今年度から教育委員会に配置した特別支援教育相談員による学校支援等に注力し、事業への指導助言、研修会を通しての特別支援教育への理解促進、日頃の悩み相談など、精力的に行っております。 今後も、保護者を含めた、鳥栖市全体の特別支援教育のさらなるレベルアップを進めていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（松隈清之） 田村議員。
地域力では、本市への移住促進や地域づくりの人材確保の取組など地域の活性化に取り組まれたところであります。 また、令和２年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症対策として国の事業ほか、市独自の事業も実施されているところであります。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、農業経営の安定化を図る収入保険への加入を促進するため、加入に要する経費の一部を助成することとし、所要の額を計上いたしました。 次に、土木費について申し上げます。 市民生活に密着した市道の維持管理につきましては、生活環境の改善を図るため、側溝の整備及び舗装に要する経費を補正いたしました。
最後に、地域力の事業としまして、唐津への移住を促進するための取り組みや、地域づくりの人材を確保するための取り組みを展開したほか、がんばる地域応援補助金に地域力促進枠を新たに設けまして、地域の活性化に取り組んだところでございます。
次が、移住促進プロジェクト費について、再質疑を行います。 ６月補正で、新規事業として移住促進加速化プロジェクトを追加したため、予算増となったものという答弁でありました。 それでは、次にこのプロジェクトの中で、移住コンセルジュを設置され事業を行われておりますが、その移住コンセルジュの資格要件等についてお示しをいただきたい。
なお、翌年度繰越額２億6,347万8,000円の内訳は、営農再開・草勢樹勢回復等被害対策事業費、土地改良事業費、基盤整備促進事業費、河内河川プール整備事業費、プレミアム付商品券発行事業費、四阿屋周辺整備事業費、農林水産施設災害復旧事業費であります。
しかしながら、令和３年度時点では、新型コロナウイルス感染症の拡大や国際情勢等により、海外からの来訪が見込めない期間が長期化したこともあり、海外市場に代わるもの、または、宿泊者数の早期回復も見据えながら、九州外からの誘客促進に努めたところでございます。
１点目、主要施策成果説明書の事業内容の（１）主な業務の②研修支援では、ＩＣＴ機器の活用促進に向けた校内研修会の企画、準備、実施を支援とされておりますけれども、教職員への研修支援等はどのようにやってきたのか、詳細説明を求めます。 ２点目、市教育委員会が開催するＩＣＴ機器プロジェクト会議への参加とされておりますけれども、具体的に何をやってきたのか、詳細説明を求めます。
８月は夏休み期間でもあることから、若い方への３回目接種と、対象者が増えた４回目接種の促進を図るため、市内40の医療機関での通常の接種に加え、15医療機関で、平日、土日の時間外接種に御協力いただいたところでございます。
そこで、先進自治体でもあるように、幹線バスとミニバスについて乗り継ぎができる箇所を増やして、かつ、乗り継ぎしても、追加運賃不要といった料金体系を整理することにより、利便性を向上させ、利用促進を図ってはどうかと思いますけれども、本市の見解をお伺いいたします。 ○議長（松隈清之） 福原建設部長。
農林水産業費のうち、農業振興費につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、農業経営の安定化を図る農業経営収入保険への加入を促進するための補助金として500万円が補正されております。 商工費のうち、観光費につきましては、四阿屋周辺整備事業に係る公有財産購入費など21万1,000円が計上されております。
次に、唐津管内における存廃対象路線、それから筑肥線唐津伊万里間の利用状況、それから唐津市、佐賀県との協議状況、ＪＲとの協議状況、筑肥線活用に関する検討会の検討状況、利用促進のための対策、期成会活動の状況などにつきましては、昨日の伊藤議員の質問と重複しておりますので、割愛をさせていただきたいと思います。
現在、唐津市は、ＪＲ筑肥線の沿線地域の通勤通学並びに産業経済の交流と交通安全の確保を推進するため、本市をはじめ福岡市、糸島市、伊万里市で構成しております筑肥線複線化電化促進期成会がございます。また、佐賀県内の沿線自治体、佐賀県、佐賀市、小城市、多久市、唐津市で構成されます唐津線利活用・電化促進期成会にも加入をしております。それぞれにおいてＪＲに対し要望活動を行っているところでございます。
市内にあります空き家等を有効活用するとともに、本市への移住を促進し、地域の活性化を図ることを目的として、唐津市空き家バンク制度を設けております。
特に、議員ご案内の再生可能エネルギーの導入は、カーボンニュートラルの実現に向けて必要不可欠なものでございまして、現在の項目では再生可能エネルギーなどの普及、利用促進という施策の展開で整理させていただいており、エネルギー発電設備導入容量の数値目標も掲げた内容のものとなっているところでございます。
私からは、宿泊促進事業、現在実施しております電子クーポン発行事業についてご説明申し上げます。 現在、じゃらんｎｅｔと楽天トラベルの２社の宿泊予約サイトを活用しまして、宿泊予約時に利用できます2,000円分と4,000円分の電子クーポン２種を発行しているところでございます。